成年後見

成年後見人が必要になったら、まずは申立先を確認しましょう。申立をするのは、一般的に、本人が住んでいる場所を管轄する家庭裁判所です。どの裁判所が管轄家庭裁判所であるかは、裁判所に電話で確認するか、又は裁判所ホームページで確認することができます。

申し立てができるのは本人だけではなく、配偶者や4親等内の親族（父母・祖父母・子ども・孫・ひ孫・兄弟・姉妹・甥姪・叔父・叔母・いとこなど）も可能です。

また、市区町村長が申し立てることもできます。

成年後見制度の申し立てには、医師による診断書が必要です。診断書の内容をもとに後見・保佐・補助のいずれかが判断されます。

診断書は、精神科医や心療内科医をはじめ、かかりつけ医や最寄りの内科で作成してもらったものでも大丈夫です。

成年後見制度の申し立てに必要な書類を準備しましょう。必要書類は次のとおりです。

• 医師による診断書
• 戸籍謄本
• 住民票
• 後見登記されていないことの証明書
• 申立書一式
• 本人に関する資料　など

なお、療育手帳があればその写しを準備するなど、ケースによって必要書類が異なることがあります。詳しくはご依頼の際にご相談ください。

提出する申立書類は、家庭裁判所の窓口やホームページから入手できます。入手と作成には時間がかかるため、早めに準備するのがよいでしょう。

作成しなければならない申立書類は、以下のとおりです。

• 後見開始等申立書
• 申立事情説明書
• 親族関係図
• 親族の意見書
• 後見人等候補者事情説明書
• 財産目録
• 相続財産目録
• 収支予定表

これらの書類を作成するためには、本人の収支に関する資料として通帳・年金額決定通知書・確定申告書・給与明細・納税通知書・国民健康保険料や介護保険料の決定通知書・家賃の領収書・医療費の領収書・固定資産税納税通知書・株式の残高報告書・保険証書・金銭消費賃借契約書などが、適宜、必要となります。

家庭裁判所での面接日を予約します。裁判所の状況によっては面接までに1か月程度かかることもあります。

申立書類や必要書類が準備できたら、家庭裁判所に持参か郵送をします。面接日の1週間前までに提出しなければなりません。

申し立てが受け付けられると、家庭裁判所で審理が始まります。裁判官が申立書類を審査し、場合によっては申立人や後見人候補者との面接などを踏まえ、対応が検討されます。また、親族への意向の確認や医師による鑑定がおこなわれることもあります。

後見が開始されるかどうかの審判と、開始される場合は最適な成年後見人が裁判所によって選任されます。通常、申し立てから審判までは1～3か月程度です。

成年後見人に送付された審判書に対して、2週間以内に不服の申し立てがなければ、審判が確定します。もしも審判の内容に不服がある場合は不服の申し立てをしましょう。

審判が確定すると、裁判所から法務局に審判内容の登記依頼がなされます。後見人の氏名やその権限などを登記する必要があるのです。後見登記が完了すると、後見人に対して登記番号が通知されます。

成年後見人は、選任後、本人の財産を調べて財産目録という財産の一覧表を作成します。審判が確定してから1か月と2週間以内に財産目録を裁判所に提出しなければなりません。

また、役所への届出など、成年後見人としてさまざまな仕事をおこなうことになります。